是非、その県その県、財政の豊かな県もございますけれども、大変なところもございますので、その辺を是非御配慮いただきたいというふうに思っているところでございます。 加藤大臣の御挨拶におきまして、医師の働き方改革を進めるため、医師の長時間労働の是正と地域医療の確保の両立を目指し、必要な制度的対応の課題について議論を進めますと述べられております。
時を同じくして私も青森県職員となり、以来二十六年八カ月勤務したわけでございますが、この間、このうち十一年五カ月は、県財政あるいは市町村の行財政運営、そして地方創生を始めとする地域の活性化、市町村振興などに取り組んでまいりました。必然的に、国の省庁でいきますと、当時は自治省でございましたが、総務省さんとのかかわり、御縁を最も深くいただいてきたところでございます。
これは、神奈川県がこれを求めていて、それが地方税法にないものだから無理にこの条例をつくって、逼迫した県財政を何とか立て直したい、こういう試みをやったわけでございます。また、川崎市の事例ですが、指紋押捺拒否事例については、在日に対する取り扱いが、その後、法改正を通じて改善いたしました。 これら自治体の抵抗というのが、国の立法権に事実上の影響を与え、その改善を促す結果を生み出しております。
都道府県等がそれこそ助成金の四分の一を負担しなければならないという県財政への逼迫を懸念して、どうも都道府県等は乗り気でないような、そういう実態が上がってきております。
○谷本正憲君 国家財政の詳細については私もよくはわかりませんけれども、県財政でいえば、ここ十年間、石川県自身も行革の取り組みを進めてまいりました。 そのとき、やはり人件費というのは大変大きなウエートを占める。人件費は給与単価掛ける人数ですから、どちらをやるかとなったときに、やはり給与単価というのは、これは人事院勧告とかいろいろな制度がありますから、なかなか手がつけにくい。
大変、就任時、県財政は危機的な状況にございまして、起債制限比率あるいは公債費比率、全国一厳しい水準でございましたので、これを立て直しながら様々な前向きな政策を推進していこうということでやってまいりました。
私は、十六年間、知事として岡山県政を担ってまいりましたけれども、十六年間、非常に厳しい財政状況に見舞われておりました岡山県財政を立て直す、この観点から行財政改革に懸命に取り組んでまいったところでございます。基金が枯渇をし、また膨大な借金がありまして、財政再建団体、今ではそういう名称となっておりますが、その転落寸前という状況の中で、懸命に四次にわたって行財政改革を進めてまいりました。
そうしますと、十二月の二十五日の予算編成のときには予定していなかった県の予算の負担増ということで、県財政に極めて大きな影響を与えてしまう、こういう構造でございます。
この間、各県財政は逼迫しており、それに伴い各県の栽培関係の予算も減少を続けています。特に、県域を越えて移動するマダイ、ヒラメなどの広域種では種苗放流の予算減が表れています。資源管理は休業のみではいかんともし難く、栽培等によって我が国の魚食文化が保たれていますが、この一例は、発言力の小さい分野は見捨てられる可能性があることを示しています。
十一月に岡山県財政構造改革プランというのを出して、何とかそれを改めていこうという努力をしている。岡山の者として、うちの県は財政危機なの、宣言しちゃったのと大変驚いたわけですが、改めて伺ってみると、既に去年の六月の段階で十五道県がそんな宣言をしているということであって、実はあっちこっちが危機だらけだというのが今の地方財政の現状なんだろうということであります。
○国務大臣（増田寛也君） 私もちょうど知事になりましたのが平成七年でございましたので、就任直後、県財政が非常に逼迫をしていると、そして、いわゆる民間のノウハウあるいは資金力を行政の中でも適切に活用していくような、そういう手法があればなというふうに思っておりましたし、今お話ございましたとおり、平成十一年にＰＦＩ法ができたわけですが、その直前からいろいろ成立の動きが地方にも伝わってまいりました。
滋賀県財政上も大変厳しい状況だろうと思っております。 ただ一方で、やはり地方財政制度という制度の立て方もございますから、そういう中でどういうような対応ができるか、これは滋賀県庁ともよく御相談させていただかなければなりません。
宮城県の財政につきましては、平成二十年度予算編成においては、引き続き多額の財源不足が見込まれる一方、社会保障関係費の増加が続く中、法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」の導入、土地売却や広告収入等の確保とともに、内部管理経費等の削減・抑制に努めていくが、平成二十年度末には基金残高が文字どおりゼロになる見込みであり、県財政は極めて厳しい状況にあるとのことでありました。
ただ、いずれにしても、申し上げたいことは、やはり、県財政あるいは財源をきちんと見た上で、対住民に対してきちんとした政策判断をしていかなければならない、これはもちろんそういうことであろうと思います。
そうした中で五十億円の穴埋めをする、この削減というのは、極めて厳しい状況にございます県財政に深刻なダメージを与えますとともに、サービス水準が低下したり負担が増加するなど、県民生活に多大な影響を及ぼします。暫定税率の廃止は、道路整備を行わなければよいというだけでは済まないことを御理解いただきたいと思います。 三点目は、道路整備の必要性です。
そして、そうした中で、総務省としても、基盤となる県財政を支えるための措置については、この数年間ずっと全体の一般歳出も減らす方向で考えてきた、それを、やはりきちんとした歳出を見積もるということにいたしましたので、その点については、これは全体のことになりますけれども、そういう各地域の実情をよく酌みながら、総務省としても考えていきたいと思っております。
兵庫県財政は、三位一体改革の地方負担強化とともに、震災復興事業、これは災害復旧を超えた交付税措置の対象とならない震災関連事業なんですけれども、この負担等が重なったため極めて厳しい状況にあります。交付税措置の対象とする災害復興の範囲の拡大をすべきではないかという観点も含めて御質問したいと思うんですよ。
これはやっぱり、地方の疲弊という部分では地方にも先んじてやっぱりこういうことをやっていただく必要があると思うんですが、それぞれの県によって県財政やいろんなものがございますから進みにくい観点もたくさんあると思いますので、是非そういったことも頭に置いていただいてやっていただきたいなと思います。
そうしたときに、残りの五〇％は、県が事業主体の場合は県が、市町村が事業主体の場合は市町村がという説明を受けていますけれども、こうなったときに、市町村や県財政、地方財政が厳しい中で、どういう活性化策をつくっていけばいいんでしょうか。 私も、地元に帰って市議会議員と議論しました。幾ら交付金がおりんのや、このことが問題じゃないかと言われて、きのう聞いたんです。